FrontPage
ご挨拶
こんな方はご相談下さい！
![[check]](image/face/check.png)
相談料はいくらかかるか不安だ。
面談による相談（初回1時間程度）は無料となっています。
メールでの相談を受けて欲しい。
メール相談（初回無料）にも完全に対応致します。
依頼後も何かの相談にのってほしい。
当事務所に業務依頼された場合、その後のメール・電話等相談は無料です。
資格者は何となく怖い。
親切・丁寧がモットーですので、ご安心下さい。
他人に知られたくない。
行政書士・社会保険労務士には守秘義務が課せられていますのでご安心下さい。
※個人情報保護のため、メールフォームはGeoTrustのSSL暗号化通信を採用しています。
個人情報の取り扱いにつきましては、当事務所プライバシーポリシーをご覧ください。
インフォメーション
平成１９年１０月１日より、事業主の方に対し、外国人雇用状況の届出が義務化されました。
- 全ての事業主には、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、
厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務づけられます。- 例年行っていた、６月１日時点での報告書の提出は必要ありません。
- 報告書の提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金が課せられます。
雇用保険の被保険者である外国人に係る届出
- 雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出ることができます。
※ 届出期限は取得届又は喪失届の提出期限と同様です。
雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出
- 届出様式（第３号様式）に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出ます。
※ 届出期限は雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までです。 （例：10月1日の雇入れ→11月30日までに届出）
平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人に係る届出
- 届出様式（第３号様式）に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍を記載して
届け出ます。
※ 届出期限は平成20年10月1日までです（ただし、この間に離職した場合は、
(1)又は(2)に従い届出）。
- 事業主向けリーフレット(1〜4ページ(PDF:473KB)、 5〜8ページ(PDF:307KB)、
全体版(PDF:909KB))（Ｐ２・３をご覧ください） - 外国人労働者問題啓発月刊ポスター(ＰＤＦ:1,557KB)
入管法とは
- 入管法とは、「出入国管理及び難民認定法」の略称です。入管法は出入国を内容とする規定と難民認定の手続などを内容とする規定から成り立っています。この出入国に関する規定は、出入国をするすべての人を対象とすると定めていますので、外国人のみならず、出国し帰国する日本人もその対象としています。また外国人については、本邦に在留する間の在留管理をも含むものとされています。
近年、国際交流は活発化し、日本を訪れ、日本に在留する外国人は増加の一途をたど
っています。これに伴い、好ましくない外国人、不法に滞在する外国人も増加しています。
これらの好ましくない外国人の入国・在留を規制するため、出入国管理及び難民認定法が度々改正されています。
無料メール相談・お問い合わせ・見積もり依頼
- 無料メール相談 ※現在、電話での初回無料相談は受け付けておりません。 （メール相談のみ）
- お問い合わせ・お見積り
免責事項
当サイトが提供する情報については万全を期してはおりますが、その内容を保証するものではありません。万が一、これらの内容を使用したことにより損害を被った場合についても、当事務所では一切責任を負いかねます。最終的な決定はご自身の判断にてお願いいたします。
